制度の対象外となる場合とは

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まず基本的に自賠責保険の賠償とほぼ同じ物という点が大きなポイントです。

 

つまり保障されるのは人に対する怪我や、後遺症、死亡などです。

 

従って物損は賠償されません。

 

つまり轢逃げ事件で壊れた自動車などは補償されません。

 

また自賠責保険と同等という事は、自損事故も賠償されないと言うことです。

 

あくまで被害者への保障だけです。

 

自分が加害者であり、被害者である自損事故には賠償されません。そもそも被害者への賠償金は後で加害者へ請求されるのですから、本人への賠償の後に本人へその請求をするのではおかしいです。

 

従って、被害者が身内の場合も賠償されません。

 

これは自賠責保険でも同じです。また自賠責保険でもそうですが、保障には過失割合があります。

 

つまり損害額が100万円で、過失割合が50%だったら、賠償されるのは50%分だけなので50万円だけです。

 

例えば追突事故で相手に責任がない場合など、相手がある場合でも賠償されません。

 

それから自賠責保険が義務付けられていない乗り物の場合には適応されません。

 

自転車は最近交通事故の加害者になって大きな損害賠償を請求されるケースが起きていますが、自転車には自賠責保険が義務付けられていないので、これもまた対象外となり、請求しても補償されません。