政府保障事業制度が適用される場合

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自賠責保険に未加入の車や盗難車、若しくはひき逃げによる事故に遭った被害者は、加害者から賠償を受けることがほぼ不可能になります。自賠責保険も適用されないとなると、被害者は1円の保険金も受け取ることができません。

 

そのような時に、国が被害者に対して法定限度額の範囲内で損害を填補するのが「政府保障事業制度」です。

 

この制度では自賠責保険の基準に沿った形で填補金が支払われることになりますが、若干異なるのが以下の点です。

 
●自賠責保険では加害者と被害者が共に保険金を請求することができますが、填補金の請求は被害者しかできません。
●健康保険や労災保険などの社会保険から給付を受けるべき場合は、その金額が控除されて填補されます。

 

なお、填補における事務手続きは損害保険会社が受け付けており、填補金も同じ保険会社から支払われます。また、国が被害者に填補した場合は、国が被害者に代わって加害者に損害賠償を求償することになります。

 

ちなみに、以下のことがあると、填補の適用を受けられなくなります。

 
●加害者との間で示談が成立し、被害者が示談通りの損害賠償金を加害者から受け取った場合
●被害者の自損事故や過失責任が100%の事故など、自賠責保険の補償を受けられない事故の場合
●自賠責保険に請求することが可能な事故であった場合