補償の仕組み

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昭和30年にはじまった、自賠責保険で交通事故による被害の最低限の補償がなされることになったが、実際には加入を義務付けた自賠責保険でも利用できないケースや、無保険のまま運行するケースがありそれを救済する、言わば自動車事故被害者の最後の救済方法として運用されています。

 

保険ではないので、掛け金とかはなく、政府の予算で運用されていますが、その内容はほぼ自賠責保険に準じるものとなっています。死亡事故で3000万円上限、怪我で120万円上限と自賠責保険と上限金額は同じで、被害者のみ請求できます。

 

ただ自賠責保険と違って、怪我の治療費は健康保険の適用が前提となっていて、また人身傷害保険などが使える場合はそちらを優先させるのが基本です。実際の支払いも申請してから怪我で3ヶ月、死亡で7ヶ月程度かかって支払われており、借り払いも出来ないとなっています。これは加害者へ賠償金を請求する為に事実確認の為の手間が多くかかっているためです。

 

賠償金として被害者に支払った金額は加害者に請求されると事になっておりそれで運用することになっていますが、実際には賠償金の回収が難しく大きく赤字になっています、2011年3月末で458億円もの未収金があります。